導入事例

蒲郡 情報ネットワークセンター様

タイムリーできめ細かな住民情報サービスを支えるi-Compass

キーワード
携帯電話、Webブラウザ、情報発信、IT化、i-Compass、e-JAPAN、地方自治体
蒲郡情報ネットワークセンター 愛知県蒲郡市は、全国でも情報化が非常に進んだ地方自治体として知られています。そのひとつの現れが、充実したホームページ。「くらしの情報」をポータル(入り口)として、各部課が手作りしたホームページにスピーディに入ることができます。地域情報化の拠点となっている蒲郡情報ネットワークセンターではさらに、2000年から、インターネット対応の携帯電話でも情報を利用できる環境を整えました。情報をスピーディに発信するために採用したのが、大興電子通信が開発したコミュニケーション・システム「i-Compass」です。約600人の各部課の職員は、Webブラウザだけを搭載したクライアントPCから、手軽に掲載情報を発信することが可能。市民が求める情報を、タイムリーに、しかも特定部署の負荷をかけることなく、発信できる環境が整い、さらなる住民サービスの向上を実現できたのです。
社名 蒲郡情報ネットワークセンター
url http://www.nrc.gamagori.aichi.jp/
会社概要 愛知県蒲郡市は、三河湾国定公園の中心部に位置し、海と山に囲まれた絶好の自然環境に恵まれています。地場産業は、ハウスみかん栽培や、三河織物などの繊維産業。また、市内に4ヵ所の温泉を持ち、観光都市としても繁栄してきました。近年は情報化にも力を入れており、蒲郡市のホームページは地方自治体有数の充実ぶり。インターネット博覧会にも「地球生命の歴史」というテーマで出展し、優れた活動に与えられる「2001年第3四半期賞」の「編集長賞」をみごと受賞しました。蒲郡情報ネットワークセンターは、1999年7月、郵政省の「自治体ネットワーク施設整備事業」としての補助を受けてオープンしました。「生命(いのち)の海科学館」が併設されており、子どもたちのための博物館、市民のための最新情報技術のショールーム、観光施設と、複合的な目的を持った新しい形の行政サービス施設となっています。
本社 愛知県 蒲郡市
地域情報化の拠点「蒲郡情報ネットワークセンター」
2001年は、「e-Japan構想」を政府が発表し、電子政府の実現も間近に見えてきた年となりました。地方自治体も、さまざまな視点から情報化を進めており、電子政府と電子自治体が連携して、新しい住民サービスを提供する日も近いと思われます。しかし、最新の情報技術を駆使した住民サービスも、住民の側に情報リテラシーが浸透していないと、絵に描いた餅になってしまいます。蒲郡情報ネットワークセンターは、高度情報化に関わる多種多様な機能を果たす「地域の情報化の拠点」として、1999年7月にオープンしました。蒲郡情報ネットワークセンターは、「生命(いのち)の海科学館」と併設された複合施設で、蒲郡市民であれば入場料は無料。パソコン教室も開催しています。最新の設備を使ってインターネットを体験したり、受付でデジタルカメラを借りて科学館のプレシオサウルス(首長竜)のレプリカを撮影し、情報ネットワークセンターの「情報工房」で自分のTシャツに画像をプリントするなど、遊び感覚で最新情報技術に慣れ親しむことが可能。約8万2千人の人口を有する蒲郡市にあって、年間延べ利用者は、「生命の海科学館」と合わせて約10万人にものぼります。「情報化事業には2つの方向があります」と、蒲郡市企画部情報ネットワークセンター副センター長鈴木良一氏は語ります。ひとつは、行政活動自体を情報化して、開かれた行政を目指すこと。もうひとつは、地域住民が必要とする情報をより的確に、よりきめ細かく、しかもよりスピーディに提供することです。「この情報提供の手段として、インターネットは非常に便利な道具なのです」と鈴木氏は指摘します。 生命の海科学館

「生命の海科学館」では、地球と生命の物語を海を中心に展示・解説されている

ホームページに加えて、携帯電話にも情報サービスを提供
こうした大きな構想のもとで、蒲郡市は1995年10月にホームページを立ち上げました。地方自治体のホームページは、愛知県で最初という快挙です。しかもホームページは、市の各部課の職員が自分で作りました。必要な情報を検索しやすくするために、従来、印刷物で配っていた「暮らしの便利帳」もホームページに掲載。ホームページ版「くらしの情報」をポータル(入り口)として、各部課のページに飛べる構造も作りました。さらに注目したのが、携帯電話によるインターネット利用です。「インターネットだけ充実しても、地域住民のかた全員に平等な情報サービスを提供することはできません。家にいる時間が長いかたには印刷物、若い人には携帯電話経由というように、さまざまな手段を複合的に活用することが大切なのです」と鈴木氏は力説します。 副センター長 鈴木良一様

蒲郡市企画部情報ネットワークセンター副センター長
鈴木良一様

情報発生源でのダイレクト発信を可能にしたi-Compass

携帯電話にも、市の情報を発信したい。

そこで2000年2月、NTTドコモのiモードを対象にしたサービスを実験的にスタートさせました。システムは、情報ネットワークセンターを中心とする市職員の手作りです。

「1~2カ月間、様子を見ていたら、意外にアクセスが多い。これは、EZWebやJ-スカイにも対応しなければならないということで、システムを段階的に拡張していったところ、問題が生じてしまったのです」(鈴木氏)。

問題の第1は、コンテンツ更新の手間がかかること。iモード、EZWeb、J-スカイで、それぞれシステムの仕組みが異なるため、情報を入力する作業に手間がかかってしまい、情報掲載にタイムラグが生じてしまうのです。

もうひとつの問題は、iモード、EZWeb、J-スカイの技術革新のテンポが速いこと。

「情報の発信は、その都度HTMLやHDMLのタグで記述したり、データベースをアクセスする必要があるものはサーバサイドプログラムを作り、Webサーバに送っていたのですが、技術革新のたびに内容を修正したり、プログラムを修正したりなど情報ネットワークセンターの手間も相当な負担となっていました(鈴木氏)。

情報を持っている各部課が、直接情報を発信できる仕組みを作りたい。しかも、携帯電話の技術革新をスピーディにキャッチアップできる仕組みはないか。

EZWebの公式メニューに登録され、アクセス数が急増した2001年1月には、これらは深刻な課題となっていたのです。

「ちょうどそのころ、プリンタの納入でつきあいのあったNTTテレカが提案してくれたのが、大興電子通信の『i-Compass』でした」(鈴木氏)。

i-Compassは、簡単な入力操作で、携帯電話、パソコンWeb、電子掲示板などへの情報掲載を可能にするコミュニケーション・システムです。

鈴木氏が評価したのは、情報発信者側に特別なソフトウェアをインストールしておく必要がなく、Webブラウザさえあれば誰でも、情報発信を行えることです。

「情報の発生源自身で発信すれば、一番スピーディ。i-Compassは入力操作が極めて簡単なので、市の職員全員が情報発信源となることができます」と鈴木氏は言います。

またマルチキャリア対応は、i-Compassの大きな特長です。今後、携帯電話各社がさまざまな技術革新を行っても、i-Compassのバージョンアップで楽に対応していくことができます。また、大興電子通信はリモート・メンテナンスを行っているため、更新のタイミングもスピーディです。

「あらかじめ情報を準備しておけば、指定した日時に自動更新されるのも便利。情報ネットワークセンターの負担は大きく軽減されました」と鈴木氏。

しかもi-Compassは、テキスト情報だけでなく、画像1点を挿入することも可能。iモードとJ-スカイ/EZWebとでは画像の扱いかたが異なる点についても、大興電子通信はi-Compassをカスタマイズして対応しました。

多種多様な情報発信で利用者はうなぎ上り
2001年3月、i-Compassを使った情報発信環境が整いました。現在では、約600台の庁内PCのすべてから、携帯電話に掲載する情報を発信することができます。掲載内容は多種多様です。観光課からはあじさい祭りなどのイベントや温泉/飲食店の情報、秘書課広報担当からは市民ウォークラリーや税務相談日のお知らせ、防災担当課からは地震や災害に関する情報、保健医療センターからは当直医といった具合に、さまざまな情報がタイムリーに寄せられます。投票日には、選挙管理委員会から選挙速報も発信しています。 蒲郡市の携帯電話サービス
蒲郡市の携帯電話サービス
情報発信のしくみ

携帯電話ならではのおもしろい情報サービスとして、火災情報があります。消防車がサイレンを鳴らして近くに来ると、「どこが火事だろう」と不安になるものですが、蒲郡市では、消防署に通報された火災情報は、5~10分後に携帯電話サービスに掲載されます。これは、消防団員向けの情報ですが、一般市民も見ることが可能。プライバシー保護の観点から、「港町1丁目で建物火災」といった簡単な情報にとどめていますが、地域住民にとっては余計な不安を取り除いてくれるホットな情報サービスと言えるでしょう。

i-Compass導入後、携帯電話サービスの利用者は約3倍に増え、1日平均100人が利用するようになりました。i-Compassの導入は非常にタイムリーだったと言えるでしょう。

「次世代の大容量な携帯電話技術にも、そろそろ準備をしなければなりません。大興電子通信は、きちんとフォローアップしてくれるものと期待しています」と、鈴木氏はにこやかに語りました。